2014年から徴収してきたKLIA2利用料を巡るエアアジアと当局の軋轢
エアアジアグループは、2019年1月7日からクアラルンプール国際空港第2ターミナルの利用料（KLIA2Fee）3リンギットの徴収をやめると発表した。
KLIA2利用料を廃止する理由として「運賃を低く抑えるため」としている。
もともとKLIA2利用料は、2014年5月にKLIA2がオープンした際、国営の空港運営会社、マレーシアエアポーツ（Malaysia Airports Holdings Berhad、MAHB）が航空会社に課した空港設備使用料を補填するためにエアアジアが乗客から徴収し始めたものだ。
エアアジアグループは、ローコストキャリア（LCC）用ターミナルであるKLIA2は簡素な設備にして、乗客や航空会社から徴収する料金を低く抑えるべきと主張してきた。
だが、KLIA2以前に使用していたLCCターミナルでは課されていなかったボーディングブリッジ使用料などが、KLIA2オープン後に新たに航空会社に課されたことが背景にある。
エアアジアグループと当局の軋轢
KLIA2にかかるさまざまな料金に関しては、エアアジアと当局の間で軋轢が生じていた。
KLIA2利用料については、2018年11月に、マレーシア航空委員会（Malaysian Aviation Commission、MAVCOM）が、消費者保護の観点からエアアジアに徴収を禁じたことが明らかになっていた。
また、2018年1月からKLIA2の航空税（PSC）が50リンギットから73リンギットに値上がりし、フルサービスの航空会社が主に発着するKLIAと同価格になったことにエアアジアが反発。
値上げ分の徴収を拒否していたことを巡り、2018年12月にはMAHBがエアアジアを提訴。法廷闘争が続いている。
2019年度、エアアジアは乗客者数1億人を目指す
エアアジアグループの代表取締役であるトニー・フェルナンデス（Tan Sri Tony Fernandes）氏は、1月2日、ツイッター上でエアアジアグループの2019年の方針について以下のように述べた。
「2019年、エアアジアグループは航空会社の新規設立はせず、既存の事業を拡大することで利用者1億人を目指す。特にインドネシアとフィリピンからの収益の拡大を目指す」。
「現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムのグループ会社から多額の収益を得ている。2021年には傘下のインドと日本の拠点も黒字になるだろう」。
2018年、エアアジアグループは乗客数9千万人を目標としており、昨年9月の段階で利用者は6千万人を超えていた。
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