MDEC（マレーシア・デジタルエコノミー公社）の発表によると、MSC（マルチメディアスーパーコリドー）ステータスの優遇税制の内容が改定され、改定後の制度に則った一部の申請の受付が4月2日より再開された。
MSCステータスは、2018年7月1日から新規、延長などの手続きが保留されていた。保留の理由は、OECDが進めている「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト（税源浸食と利益移転への取り組み）」に沿ったものにMSCの優遇税制の内容を変更するためであった。
今回の改定により、MSCステータス優遇税制の対象となる事業は知的財産（IP、intellectual property）と非知的財産（サービス）に分けられる。4月2日から申請が開始されたのはサービスのみ。知的財産に属する事業に関しては詳細は未定で、詳細が決まり次第発表される。
