【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）は、セランゴール州で実施する草の根技術協力事業に関して5月18、19日の日程で防災実務者向けのワークショップを開催すると発表した。
「地域コミュニティの安心と安全向上のための災害リスク理解に基づく防災力強化プロジェクト」と題する事業は、セランゴール州のモデル地域において、災害リスク理解に基づくコミュニティ主体の防災体制確立を目的として、東北大学災害科学国際研究所がセランゴール州防災課（DMU）、市民防衛局（MCDF）を対象に2018年6月から今年8月まで行っているもので、マレーシア日本国際工科院防災科学研究センター（MJIIT-DCCP）が支援を行っている。
JICAによると、マレーシアでは、近年これまでになく⾃然災害による被害が発⽣しており、あらゆるレベルでの防災対策強化が必要となっている。2015年には国家災害管理局（NaDMA）が設置されたが、防災法が未だに存在していないこともあり、州・郡・コミュニティレベルの⾃らの防災対策の強化が急務となっている。
中でも、地⽅の防災関連部局が災害リスクを過去の資料やデータに基づいて正確に把握し、その情報をコミュニティと共有することにより、災害リスクに対する共通の理解を構築することが重要で、災害リスク軽減のための⾃主的な防災活動を率先できる地⽅⾃治体とコミュニティリーダーの⼈材育成、地域住⺠主体で持続的に防災活動が⾏えるようになる体制を早急に確⽴する必要があるという。
