経済産業省は11月26日、マレーシア政府とハラル協力に関する覚書に署名した。
11月27日、経済産業省のウェブサイトで発表した。

25日から3日間訪日していた起業家育成省(Entrepreneur Development Minister)のレズアン・ユソフ(Mohd Redzuan Yusof)大臣が総理官邸を訪問し、世耕弘成経済産業相と署名を交わした。

覚書の要点は以下の5点で、具体的には人材育成、技術協力、貿易投資支援、セミナーやワークショップの開催などといった取り組みが行われるという。

- 東京オリンピック・パラリンピック準備におけるハラル専門知識の補助
- 日マレーシア間のハラル製品・サービスの貿易・投資促進
- ハラル認証の確立
- イスラム教徒の日本観光促進
- ハラル・サプライチェーン、ハラル・エコシステムの確立

マレーシアの国営通信ベルナマ(Bernama)によると、レズアン大臣は「世界のハラルマーケットは2012年に2兆3000億ドルっだったのが、2018年は約3倍の6兆4000億ドルに成長すると見込まれている。世界の人口の24.4%にあたるイスラム教徒がハラルの製品やサービスを必要としている」と「ハラル」の世界マーケットにおける重要性を強調した。

同覚書に沿う形で、2019年1月24日から3日間、クアラルンプールでハラルエキスポが予定されており、近日中にマハティール首相が発表する見通し。

出典:日マレーシア・ハラル協力に関する覚書に署名しました(経済産業省)

出典:Malaysia, Japan ink halal cooperation pact(Bernama)