これまで暗黙知で見過ごされがちであった海外現地法人の企業統治（ガバナンス）とリスク管理はCOVID-19をきっかけに時代の要請に適えるべく、大きな意識変革が求められています。
特に“グローバル本社”である日本本社には現在、そして今後も起こり得る不測の事態を受け入れ、乗り越えるだけの運営の基盤の構築がこれまで以上に求められており、世界各地においてもますます厳しさを増す市場でいかに生き残るのか、まさに今、現地法人運営のあり方について問われています。
当Webinarは先日開催いたしました【アジア現地法人の事業運営セミナー】を皆さまのご要望にお応えして国ごとにシリーズ化、インド、ベトナム、タイ、シンガポール編に続き、マレーシアのWebinarを開催いたします。
今回もASEAN全域の法律をワン・ストップで各国の法務アドバイスを提供するONE ASIA LAWYERSとタッグを組み、それぞれの国でのCOVID-19の対応状況などを含めた最新情報や、新規駐在員が押さえるべき実務上必要とされる現地法についてお伝えします。
COVID-19の影響を受け、ますます求められる「健全で安定した現地法人運営のあり方」に関する意識変革。
これからの時代に必要とされるコンプライアンスについてご関心のある企業様、是非ご参加ください。
▽プログラム詳細・お申し込みはこちら▽
マレーシア編：https://tricoroal-malaysia.peatix.com/
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【セミナー概要】
■主 催：トライコー株式会社、ONE ASIA LAWYERS
■参加費：無料
※申込先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。
※1社から複数名のお申込みがあった場合、2名様までの参加とさせていただく場合があります。ご了承ください。
※プログラム内容は事前の予告なく変更する可能性があります。
※当セミナーは同業他社、個人の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。
※企業より参加の方は個人のメールアドレスからのお申し込みはご遠慮ください。（会社のメールアドレスよりお申込みください。）
【マレーシア編】
■日 時：2020年6月24日（水）15:00～16:35（日本時間）
※zoom Webinarへの参加方法およびURLは、お申込み時に登録いただいた皆さまのメールアドレスに6/22（月）までにお送りいたします。
■プログラム：
1 .zoom機能の説明
- ご挨拶（MIDA（マレーシア投資開発庁）より）
- 新規駐在員が知っておくべきマレーシア法概要
①会社法（新会社法における企業統治のポイント）
②雇用関連法（雇用関連法改正、雇用法の主な保障の内容・解雇に関する解説）
③個人情報保護法（個人情報保護法の適用範囲・国外移転・罰則事例等）
④汚職防止委員会法（法制度概要・法改正・贈収賄防止体制概要等）
⑤競争法（競争法の基本法制度及び罰則適用事例を踏まえた実務上のポイント）
⑥その他法制度（ビザ、外資規制、ライセンス、消費者保護等関連法制度概要の説明）
講師：ONE ASIA LAWYERS 佐野 和樹（日本法弁護士） - これからのマレーシア現地法人運営のあり方とコンプライアンス
～グローバルカンパニーのBPO活用例を通じて～
講師：トライコー・ジャパン 山内 奨
5. 質疑応答
[お問い合わせ]
トライコー・ジャパン
アウトバウンドチーム
03-4580-2700（代表）
Email: outbound@jp.tricorglobal.com
Website: https://www.tricorglobal.com/ （英語）https://tricor.group/ （日本語）
日系企業の海外拠点1,000社超に給与計算や会計税務、企業秘書役等のサービスを提供
～ビジネスとコンプライアンスは繋がっている～
