日本企業向けに海外ビジネス支援プラットフォームを提供している「Digima〜出島〜」が、2019-2020年度版の『海外進出白書』を発表した。
同白書は、2019年4月から2020年3月の期間にDigimaに寄せられた海外進出相談案件4041件を国別に分けて集計、分析したもので、過去7年間の動向との比較も行われている。
▽ 『海外進出白書』（2019-2020年度）のダウンロード ▽
https://www.digima-japan.com/event-news/lp/hakusho2019-2020/
マレーシアに関する問い合わせは前年比2倍に
同白書によると、マレーシアへの問い合わせは前年比2倍に増加。
特徴としては、他国と比べて「IT・通信業」「サービス業」の割合が多く、なかでも「海外WEBプロモーション」「ECモール出品代行」などIT関連の相談が多いという。
その理由として、マレーシア政府がIT戦略に重きを置いていること、IT人材の豊富さ、一人当たりのGDPがASEANのなかでは高く、市場として成熟していく可能性が高いことが挙げられている。
アフターコロナの海外進出は「拠点を設けない」体制に⁈
興味深いのは、海外進出を検討している企業を対象に実施されたアンケート調査で、「進出形態」として「拠点を設けない」という回答が増えている点である。
2018年度では、「進出形態」の回答の1位は「現地法人設立」で59.9％、次いで「拠点を設けない（パートナー）/代理店販売」が43.4％、3位の「駐在員事務所」が29.2％だった。
しかし、2019年度の調査で1位となったのは「拠点を設けない（パートナー）/代理店販売」（51.9％）で、次いで「現地法人設立」（46.8％）、3位に入ったのが「拠点は設けない（越境EC）」（21.5％）と、「拠点を設けない派」が増えた。また、「駐在員事務所」は15.2％にとどまった。
『海外進出白書』では、この変化について新型コロナウイルスの影響を受け、今後ますます現地に人材を置かない形態の海外進出が進むだろうと分析している。
また、その際にカギとなってくるのが、リモート環境や営業管理ツール、顧客管理システムといった管理システムの導入だろうとしている。
『海外進出白書』は、上記のほか、以下のようなトピックを網羅した内容となっている。
1. 2019年度、急激に進出が増加した「フィリピン」、その理由は？
2.「新型コロナウイルス感染症」の海外ビジネスへの影響と今後の展望
3. 生まれつつある「外国人人材活用バブル」の実態とは？4. 海外進出をサポートするサービスの平均単価とトレンドは？
5.「中小 × 地方企業の海外進出」の増加傾向は着実と進む6. 専門家が選んだ2020年チャンスのある「都市／業種」とは？
出典：『海外進出白書（2019-2020年度）』Digima～出島～
