【クアラルンプール】 ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信(5G)ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル(DNB)と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン(マレーシア)とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1%」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット/秒(Mbps)しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
(ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日)

参照元URL: https://www.asiainfonet.com/2023/01/05/05-563/